支払督促手続がとられる場合

支払督促とは、貸金や賃金、商品の代金など、催促しても支払ってくれない場合に、裁判所の力を借りて請求する方法です。強制執行(差押え)を行うには訴訟を起こさなければならず、費用や時間がかかりますが、支払督促は簡単な手続きで、裁判所から督促状を送ってもらうことができ、しかも費用も安価です。
支払督促は、相手の住所地を管轄する簡易裁判所書記官に申し立てます。書類に不備がなければ、裁判所から債務者に対して、支払督促を送達します。2週間以内に異議申立があれば訴訟に移行し、なければ債権者は仮執行宣言の申立をすることができます。要件を満たせば、仮執行宣言付き支払督促が相手に送達され、2週間以内に異議申立があれば訴訟へ、なければ強制執行手続きをとることができます。
訴訟に移行した場合は、申立を行った簡易裁判所か管轄する地方裁判所で行われます。最初から訴訟を起こした場合と比べて、時間や費用がかかることになります。
こうしたことから、支払督促手続をとるのが有効なのは、相手が異議申立をしないと思われるケースや債務者の資金不足が明らかで貸し倒れとして処理したいケースです。この場合には、相手方にも話をつけてから支払督促を行って強制執行の手続きをとります。執行不能になれば貸し倒れとして処理が可能になります。

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