制度を利用するためにはどんな手続きが必要?

成年後見登記制度を利用するためには、所定の手続きが必要になります。おおよその流れとしては、まず、裁判所に出向いて申立書の書式をもらって説明を聞くか、弁護士もしくは司法書士といった法律の専門家のところにいき、書類作成代理を依頼します。この場合には、専門家が申立書を作成してくれますので、必要な書類を集めるだけですみます。
次に、被後見人となる予定の本人を所定の医療機関に連れて行き、後見制度専用の診断書に記載してもらいます。このときの判断能力のランクによって、後見になることもあれば、一部だけ本人の判断をサポートする補佐人や補助人になることもあります。それから、申立書に必要な印紙や切手、書類などを用意します。切手は裁判所によっても異なりますが、大体4000円くらい、収入印紙は申立てで800円、登記費用として2,600円、代理権付与や同意権付与が必要な場合には1600~2400円が必要です。また、鑑定料として10万円程度納めることもあります。書類は、東京法務局から登記されていないことの証明書、自治体から本人の戸籍や住民票、健康状態や財産を証明するものなどが必要です。これらが揃ったら、申立書に沿えて裁判所に提出します。

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