仮執行宣言付支払督促について

本08個人の場合には貸金や賃金、企業の場合には売掛金や未収金など、請求しても支払ってもらえない金銭債権について、裁判所から督促状を出してもらう制度が「支払督促」です。訴訟とは違って、書類審査のみで証拠調べや事情聴取もなく、手数料も半額ですみます。
相手の住所地を管轄する簡易裁判所書記官に支払督促を申し立て、書類に不備がなければ支払督促が送達されます。送達後、2週間以内に異議申立がなければ、債権者は、30日以内に仮執行宣言を申し立てます。仮執行宣言が受理されれば、裁判所に保管されている支払督促の原本に、仮執行宣言が付与され、執行力が生じます。債権者と債務者双方に、簡易裁判所から仮執行宣言付支払督促が送達され、この送達が到着すれば、債務者が所在不明になっても公示送達が可能になります。
ただし、送達後2週間以内に異議申立があれば訴訟に移行し、執行停止の仮処分の申立があれば強制執行は停止となります。異議申立がない場合には、支払督促は確定判決と同一の効力をもつようになります。
強制執行は、相手の預貯金や不動産、売掛金などを取り上げる手段で、債権回収の最終手段になります。これでも回収できなければ、支払わせるのは事実上不可能です。企業のばあいなら、貸し倒れとして損金処理をして損失を抑える他ありません。

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